協会の概要 |
ごあいさつ
青森県経営者協会は、結成以来70年余にわたり、地域の経済団体として、事業経営の近代化及び労働経済に係る調査研究等を行ってきました。
特に、近年、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)など労働関係法の相次ぐ改正などにより、企業を取り巻く経営環境は従来にも増して、一段と厳しい状況となっております。
このため、国の公益法人制度改革への対応として、一般社団法人へ移行したほか、関係機関・団体と連携し、地域活性化のための提言や人事・労務、雇用、労使問題などの課題に適確に対応できるよう活動を展開して参ります。
会 長 七 尾 嘉 信
沿革 |
青森県経営者協会は、全国の経営者組織の中でも最も早い昭和20年12月18日に「青森産業協会」として発足し、その後法人格を取得。名称も現在のとおり改称し、今日に至っております。
昭和20年12月 青森産業協会設立昭和21年 6月 青森工業協会に名称変更
昭和22年 8月 社団法人青森工業協会に改組
昭和23年 5月 八戸経営者協会設立
昭和24年 5月 社団法人青森経営者協会に名称変更
昭和25年 5月 社団法人青森県経営者協会に名称変更
昭和25年10月 八戸経営者協会が経協八戸支部として参加
昭和26年 1月 弘前経営者協会設立
昭和26年 8月 弘前経営者協会が経協弘前支部として参加
昭和36年 5月 青森支部設立、経協3支部体制となる
平成25年 4月 一般社団法人青森県経営者協会に改組
平成25年 5月 八戸支部が「八戸経営者連盟」へ改組
平成26年 5月 弘前支部が「弘前地区経営者協会」へ改組
平成26年 6月 青森支部が「青森地区経営者協会」へ改組
現在、一般社団法人へ移行し251の会員企業等に支えられ、県内全域にわたる経営者団体として活動を
展開しています。
また、日本経済団体連合会の地方団体会員として、全国の地方経営者協会、特に東北各県の経営者協会と
密接な連携を図り、さまざまな活動をしています。
事業内容 |
本会は次のような事業活動を通じて、会員企業の皆様に助言・協力をしております。
労働相談協力
労務管理や労使関係などの諸問題について経営労務相談室を開設し、専門の弁護士、社会保険労務士
がご相談内容にアドバイスします。
調査・研究、広報活動
○個別企業の賃金をはじめ労働条件などについて調査・研究をしています。これらの調査結果は随時
会員に提供しています。
1.春季賃金交渉調査
2.夏季及び年末賞与一時金調査
3.従業員7月度給与調査
4.東北6県経営者協会雇用動向調査
5.年末賞与一時金調査
6.見込み初任給調査 等
○会報「青森経協」を隔月発行、春季労使交渉対策関連資料の配布、経団連出版書籍等の斡旋もして
います。
教育訓練活動
経営環境の変化に対応した労働経済・人事労務管理を中心とした講演、講習会・セミナーを開催し、
会員企業の経営改善、人材育成のお手伝いをしています。
また、経団連事業サービス主催による各種研究会、講座参加へのお取り次ぎもしています。
行政・経済団体との連携
◆日本経済団体連合会を通じて、会員の意見、要望を政府関係筋へアピールしています。
◆青森県内の他の経済諸団体と密接に提携し、自治体ほか各階に要望活動を行っています。
◆厚生労働省や青森県等の各種公設委員会や審議会の使用者側委員を推薦して、労働行政や制度化に
対し、経営者側の意見を反映させています。
・青森地方最低賃金審議会
・青森県労働委員会
・青森地方労働審議会
・労働保険審査参与(労災保険・雇用保険)、その他
主要役員等 |
一般社団法人青森県経営者協会
青森地区経営者協会
八戸経営者連盟
弘前地区経営者協会
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〒030-0801 青森県青森市新町1丁目2-18 青森県商工会議所会館3F TEL:017-734-2531 FAX:017-734-2532 ■受付 9:00~17:00 ※土日祝除く ■mail aokeikyo@draive.ocn.ne.jp ■アクセス 青森駅から徒歩2分。 |